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新潟県のふくし1 世帯と人口に関するデータ (1)...
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新潟県のふくし
社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会
2014データブック
<目 次>
1 世帯と人口に関するデータ
(1) 一般世帯数と一世帯あたり人員の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・ 1
(2) 人口と人口増減率〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・・・・ 3
(3) 単身世帯等の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・ ・・・・・・・・ 5
(4) 児童のいる世帯と 65 歳以上の者のいる世帯の推移〈全国・新潟県〉・ 7
(5) 高齢単身世帯等の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・・ 8
(6) 専業主婦世帯と共働き世帯の推移〈全国〉・・・・・・・・・・・・・ 10
2 高齢者に関するデータ
(1) 平均寿命の推移〈全国・新潟県・世界各国・市町村〉・・・・・・・ 11
(2) 年齢区分別総人口と高齢化率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・ 13
(3) 要介護(要支援)認定者数の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・15
(4) 認知症高齢者数の推計〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・ 17
(5) 認知症高齢者等の消費者被害相談件数の推移〈全国〉・・・・・・・・ 17
3 配偶・出生に関するデータ
(1) 未婚率の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(2) 婚姻件数と婚姻率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・19
(3) 離婚件数と離婚率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・21
(4) 平均初婚年齢の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・・・ 23
(5) 母親の平均出生時年齢の推移〈全国〉・・・・・・・・・・・・・・・23
(6) 出生数と合計特殊出生率の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・ 24
4 児童に関するデータ
(1) 保育所利用定員、利用児童数と保育所数の推移〈全国〉・・・・・・・25
(2) 保育所待機児童数と保育所利用率の推移〈全国〉・・・・・・・・・・25
(3) 児童相談所における児童虐待相談件数の推移〈全国・新潟県〉・・・・ 26
5 障害者に関するデータ
(1) 障害者数と障害福祉サービス利用者数の推移〈新潟県〉・・・・・・・ 27
6 生活困窮・孤立等に関するデータ
(1) 生活意識別にみた世帯数の構成割合と1世帯あたりの平均所得金額の推移
<全国>・・・ 28
(2) 年齢階級別完全失業率の推移〈全国〉・・・・・・・・・・・・・・・28
(3) 被保護世帯数、被保護人員と保護率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・ 29
(4) 自殺者数と自殺率の推移〈全国・新潟県・市町村〉・・・・・・・・・31
(5) ホームレス数の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・・・・・・・・・ 33
(6) 貧困率の推移<全国>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
7 社会への貢献意識等に関するデータ
社会への貢献意識とボランティア活動に関する関心の有無〈全国〉・・ 34
8 社会福祉関係資格登録者数に関するデータ
社会福祉関係国家資格の登録者数の推移〈全国・新潟県〉・・・・・・・ 35
9 新潟県社会福祉協議会調査データ
・「新潟県ボランティアグループ等の現況」 ・・・・・・・・・・・・・・ 36
・「新潟県内企業における社会貢献活動に関する実態調査報告書」・・・・ 38
・「成年後見制度に関する実態把握調査結果」・・・・・・・・・・・・・ 42
◆「指標でみる新潟県の姿」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
(1)
(1)
1 世帯と人口に関するデータ(1) 一般世帯数と一世帯あたり人員の推移
●昭和55年からの一般世帯数と一世帯あたり人員の推移を記した。●全国、新潟県ともに世帯数は増加し、反対に一世帯あたりの人員数は減少している。●全国、新潟県ともに昭和55年からの30年間で一世帯あたりの人員数が1人近く減少している。
資料:総務省統計局「国勢調査」
35,823,609 37,979,984
40,670,475 43,899,923
46,782,38349,062,530 51,842,307
3.22 3.14
2.99 2.82
2.67 2.55 2.42
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
50,000,000
60,000,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
全国の年次推移
世帯数
1世帯あたり
人員
(世帯) (人)
654,670 678,295
705,002 755,510
791,880 812,726
837,387
3.70 3.61 3.47
3.25 3.07
2.93 2.77
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
新潟県の年次推移
世帯数
1世帯あた
り人員
(世帯) (人)
1
資料
:総
務省統計局「国勢調査」
312,15
9 98,548
32,416
34,023
33,402
12,240
9,66
9 18,941
13,352
22,006
26,617
17,281
11,775
16,823
71,170
13,140
23,709
13,042
19,444
9,86
9 3,942
2,58
2 4,024
4,86
0 1,66
1 3,451
3,47
2 1,65
2 1,93
5 18
2
2.55
2.80
3.09
2.62
2.97
3.09
3.05
3.04
3.09
2.94
3.04
2.70
2.95
3.18
2.79
3.41
2.58
3.02
3.10
3.09
3.40
3.26
3.13
2.67
2.87
2.40
3.03
2.90
3.24
2.01
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
0
50,000
100,00
0
150,00
0
200,00
0
250,00
0
300,00
0
350,00
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における世帯数
と一世
帯あたり人員の状
況(平成22年)
世帯数
1世帯あた
り人員
(世帯)
(人)
1 2
※平成22年までは国勢調査人口、それ以外は国勢調査人口を基に、算出した推計人口である。
※平成22年までは国勢調査人口、それ以外は国勢調査人口を基に、算出した推計人口である。
(2) 人口と人口増減率
●平成14年からの人口と平成17年からの人口増減率の推移を記した。●平成25年の総人口は1億2729万8千人で、前年に比べ21万7千人(0.17%)の減少と減少幅は縮小したものの、 3年連続で減少している。
資料:平成25年新潟県人口移動調査結果報告
資料:総務省統計局「国勢調査」
127,486
127,768
128,033 128,032
128,057
127,799
127,515
127,298
0.13
‐0.01
0.10
‐0.04
0.02
‐0.20
‐0.22
‐0.17
‐0.25
‐0.20
‐0.15
‐0.10
‐0.05
0.00
0.05
0.10
0.15
126,800
127,000
127,200
127,400
127,600
127,800
128,000
128,200
H14 H17 H19 H21 H22 H23 H24 H25
全国の年次推移
人口
(左目盛)
対前年比
増減率
(右目盛)
(千人) (%)
2,463,961
2,431,459
2,407,430
2,383,650 2,374,450 2,362,581
2,347,092
2,330,797
‐0.28
‐0.68
‐0.52 ‐0.48
‐0.39
‐0.50
‐0.66
‐0.69
‐0.70
‐0.60
‐0.50
‐0.40
‐0.30
‐0.20
‐0.10
0.00
2,250,000
2,300,000
2,350,000
2,400,000
2,450,000
2,500,000
H14 H17 H19 H21 H22 H23 H24 H25
新潟県の年次推移
人口
(左目盛)
対前年比
増減率
(右目盛)
(人) (%)
3
※
平成
22年
までは国勢調査人口、それ以外
は国
勢調
査人
口を基
に、算
出した推
計人
口である。
資料
:平
成25年新潟県人口移動調査結
果報
告 ※
平成
22年
までは国勢調査人口、それ以外
は国
勢調
査人
口を基
に、算
出した推
計人
口である。
809,93
4 273,32
6 100,00
2 88,609
99,400
37,244
28
,701
56,504
41,049
63
,911
80,815
45
,802
34,148
52,660
199,41
0 44,269
59,376
38,500
60,003
30
,505
13,912
8,34
9 12,408
12,390
4,64
5 8,34
0 10,37
6 4,72
9 6,12
6 35
4
‐0.18 ‐0
.54 ‐0
.83
‐1.29
‐0.63
‐1.24
‐1.32
‐1.49
‐0.59
‐1.27 ‐0.45 ‐1.37
‐1.15
‐1.23 ‐0
.87
‐1.01
‐1.72
‐1.69
‐0.97
‐1.09 ‐0.01
‐0.65
‐1.34 ‐2.62
‐2.40
‐0.13
‐1.84 ‐1.09 ‐1
.89
2.91
‐3.00
‐2.00
‐1.00
0.00
1.00
2.00
3.00
0
100,00
0
200,00
0
300,00
0
400,00
0
500,00
0
600,00
0
700,00
0
800,00
0
900,00
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における人口増
減率
人口(左
目盛)
対前年比
増減率
(右目盛)
(人)
(%)
3 4
(3)単身世帯等の推移
●昭和60年からの「単身世帯」、「高齢者単身世帯」及び「ひとり親と子どもの世帯」の世帯数と一般世帯に占める割合を記した。●一般世帯に占める割合について、「高齢者単身世帯」と「ひとり親と子どもの世帯」は全国と新潟県で大きな差はなかったが、「単身世帯」については全国数値が新潟県を大きく上回っている。●これまでの推移を踏まえると、今後も各世帯の割合は増加していくことが予想される。
資料:総務省統計局「国勢調査」
S60 H2 H7 H12 H17 H22
単身世帯 7,894,636 9,389,660 11,239,389 12,911,318 14,457,083 16,784,507
高齢者単身世帯 1,180,723 1,623,433 2,202,160 3,032,140 3,864,778 4,790,768
ひとり親と子どもの世帯 2,402,954 2,752,701 3,108,435 3,577,731 4,070,314 4,522,945
単身世帯 (割合) 20.8% 23.1% 25.6% 27.6% 29.5% 32.4%
高齢者単身世帯 (割合) 3.1% 4.0% 5.0% 6.5% 7.9% 9.2%
ひとり親と子どもの世帯 (割合) 6.3% 6.8% 7.1% 7.6% 8.3% 8.7%
20.8%
23.1%25.6%
27.6%29.5%
32.4%
3.1% 4.0%5.0%
6.5%7.9%
9.2%6.3% 6.8% 7.1% 7.6% 8.3%
8.7%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
0
2,000,000
4,000,000
6,000,000
8,000,000
10,000,000
12,000,000
14,000,000
16,000,000
18,000,000
全国の年次推移(世帯)
S60 H2 H7 H12 H17 H22
単身世帯 96,659 114,859 148,473 171,723 189,072 214,867
高齢者単身世帯 15,428 22,061 30,747 41,712 53,138 65,027
ひとり親と子どもの世帯 39,533 44,190 49,912 57,848 67,179 74,669
単身世帯 (割合) 14.3% 16.3% 19.7% 21.7% 23.3% 25.7%
高齢者単身世帯 (割合) 2.3% 3.1% 4.1% 5.3% 6.5% 7.8%
ひとり親と子どもの世帯 (割合) 5.8% 6.3% 6.6% 7.3% 8.3% 8.9%
14.3%
16.3%
19.7%21.7%
23.3%25.7%
2.3% 3.1%4.1% 5.3%
6.5%7.8%
5.8% 6.3% 6.6% 7.3%8.3% 8.9%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
新潟県の年次推移(世帯)
5
30.6
25.5
18.8
28.2
21.4
18.6
19.5
19.0
17.0
21.9
19.1
24.5
20.7
17.8
25.1
15.1
28.4
19.6
23.7
18.7
16.1
14.9
17.6
26.2
22.3
38.9
18.9
26.6
17.4
46.2
102
11.3
14.5
16.2
14.0
10.3
105
11.0
8.8
8.1
9.2
8.4
9.8
9.3
10.3
8.7
9.3
10.2
9.3
8.7
10.5
8.6
9.7
9.1
10.2
8.3
9.8
10.4
9.3
9.4
9.7
10.9
75
8.7
9.7
9.9
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
40,000
60,000
80,000
100,00
0
120,00
0
市町
村における単
身世
帯等
の状
況(平
成22年
)(世
帯)
(%
)
新潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕
市糸
魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
単身世帯
95,505
25,094
6,10
4 9,58
5 7,15
4 2,27
7 1,88
7 3,59
3 2,27
5 4,81
8 5,07
9 4,23
5 2,43
6 2,99
5 17
,866
1,98
6 6,73
8 2,55
8 4,60
2 1,84
8 63
5 38
6 70
9 1,27
2 37
0 1,34
3 65
7 43
9 33
7 84
高齢者単
身世
帯23
,054
6,75
4 2,32
7 2,91
1 2,56
3 78
6 90
2 1,55
1 84
4 2,24
1 1,68
4 1,94
9 1,03
2 1,40
6 5,34
9 82
1 3,44
0 1,01
3 1,03
8 70
0 15
2 16
7 28
6 78
6 23
2 35
5 35
2 10
9 20
3 20
ひとり親
と子どもの世帯
27,520
8,01
8 2,99
4 2,84
1 3,26
7 1,14
0 99
5 1,65
7 1,23
7 2,23
6 2,47
1 1,50
1 1,02
0 1,76
7 6,09
2 1,28
1 2,14
7 1,33
1 1,62
0 97
2 41
1 24
1 37
7 47
1 18
1 25
8 30
1 11
7 18
7 18
単身世帯(割
合)
30.6
25.5
18.8
28.2
21.4
18.6
19.5
19.0
17.0
21.9
19.1
24.5
20.7
17.8
25.1
15.1
28.4
19.6
23.7
18.7
16.1
14.9
17.6
26.2
22.3
38.9
18.9
26.6
17.4
46.2
高齢者単
身世
帯(割
合)
7.4
6.9
7.2
8.6
7.7
6.4
9.3
8.2
6.3
10.2
6.3
11.3
8.8
8.4
7.5
6.2
14.5
7.8
5.3
7.1
3.9
6.5
7.1
16.2
14.0
10.3
10.1
6.6
10.5
11.0
ひとり親と子
どもの
世帯
(割
合)
8.8
8.1
9.2
8.4
9.8
9.3
10.3
8.7
9.3
10.2
9.3
8.7
8.7
10.5
8.6
9.7
9.1
10.2
8.3
9.8
10.4
9.3
9.4
9.7
10.9
7.5
8.7
7.1
9.7
9.9
7.4
6.9
7.2
8.6
7.7
6.4
9.3
8.2
6.3
10.2
6.3
11.3
8.8
8.4
7.5
6.2
7.8
5.3
7.1
3.9
6.5
7.1
14.0
10.3 10
.1
6.6
10.5
11.0
8.8
8.1
9.2
8.4
9.8
9.3
10.3
8.7
9.3
10.2
9.3
8.7
8.7
10.5
8.6
9.7
9.1
10.2
8.3
9.8
10.4
9.3
9.4
9.7
7.5
8.7
7.1
9.7
9.9
0.0
5.0
10.0
0
20,000
5 6
※平成24年の数値は、福島県を除いたものである。
資料:厚生労働省「国民生活基礎調査(平成25年度6月現在)」
(4)児童のいる世帯と65歳以上の者のいる世帯の推移
●昭和50年からの「児童のいる世帯」と「65歳以上の者のいる世帯」の世帯数と一般世帯に占める割合を記した。(新潟県数値は平成10年から平成25年まで)●全国数値において昭和50年以降、高齢者のいる世帯は年々増加し、反対に児童のいる世帯は減少しており、平成9年を境にその数は逆転し、その後も差が開き続けている。●新潟県においても全国と同様の傾向を示していたが、平成25年には高齢者のいる世帯は減少に、児童のいる世帯は増加に転じた。
※平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。
S50 S55 S60 H2 H7 H10 H13 H16 H19 H22 H24 H25
児童のいる世帯 17,427 17,630 17,385 15,573 13,586 13,453 13,156 12,916 12,499 12,324 12,003 12,085
高齢者のいる世帯 7,118 8,495 9,400 10,816 12,695 14,822 16,367 17,864 19,263 20,705 20,930 22,420
児童のいる世帯(割合) 53.0 49.9 46.7 38.7 33.3 30.2 28.8 27.9 26.0 25.3 24.9 24.1
高齢者のいる世帯(割合) 21.7 24.0 25.3 26.9 31.1 33.3 35.8 38.6 40.1 42.6 43.4 44.7
53.0 49.9
46.7
38.7
33.3 30.2
28.8 27.9 26.0 25.3 24.9
24.1 21.7
24.0 25.3
26.9 31.1
33.3
35.8 38.6
40.1 42.6 43.4 44.7
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
全国の年次推移(千世帯) (%)
H10 H16 H19 H22 H25
児童のいる世帯 271 240 226 210 221
高齢者のいる世帯 351 387 406 427 414
児童のいる世帯(割合) 35.0 30.7 28.0 25.5 26.1
高齢者のいる世帯(割合) 45.3 49.5 50.3 51.9 48.9
35.0
30.7 28.0 25.5 26.1
45.3
49.5 50.3 51.948.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
新潟県の年次推移(千世帯) (%)
7
※高齢夫婦世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯
(5)高齢単身世帯等の推移
●昭和55年からの高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯(以下、「高齢単身世帯等」という。)の推移と一般世帯に占める高齢単身世帯等の割合を記した。●全国、新潟県ともに高齢単身世帯等は増加の一途を辿っており、昭和55年からの30年間で一般世帯に占める高齢者等世帯の割合は10%以上伸びている。
資料:総務省統計局「国勢調査」
1,025,948 1,415,4901,967,499
2,762,5853,661,271
4,487,0425,250,952
881,494 1,180,723
1,623,433
2,202,160
3,032,140
3,864,778
4,790,768
5.4
6.8
8.8
11.3
14.3
17.0
19.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
0
2,000,000
4,000,000
6,000,000
8,000,000
10,000,000
12,000,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
全国の年次推移
高齢単身世帯
高齢夫婦世帯
高齢単身世帯
等の割合
(世帯) (%)
14,817 22,098
32,166 47,105
61,941 72,989
82,932
10,859
15,428
22,061
30,747
41,712
53,138
65,027
3.9
5.5
7.7
10.3
13.1
15.5
17.7
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
新潟県の年次推移
高齢単身世帯
高齢夫婦世帯
高齢単身世帯
等の割合
(世帯) (%)
※平成24年の数値は、福島県を除いたものである。
資料:厚生労働省「国民生活基礎調査(平成25年度6月現在)」
(4)児童のいる世帯と65歳以上の者のいる世帯の推移
●昭和50年からの「児童のいる世帯」と「65歳以上の者のいる世帯」の世帯数と一般世帯に占める割合を記した。(新潟県数値は平成10年から平成25年まで)●全国数値において昭和50年以降、高齢者のいる世帯は年々増加し、反対に児童のいる世帯は減少しており、平成9年を境にその数は逆転し、その後も差が開き続けている。●新潟県においても全国と同様の傾向を示していたが、平成25年には高齢者のいる世帯は減少に、児童のいる世帯は増加に転じた。
※平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。
S50 S55 S60 H2 H7 H10 H13 H16 H19 H22 H24 H25
児童のいる世帯 17,427 17,630 17,385 15,573 13,586 13,453 13,156 12,916 12,499 12,324 12,003 12,085
高齢者のいる世帯 7,118 8,495 9,400 10,816 12,695 14,822 16,367 17,864 19,263 20,705 20,930 22,420
児童のいる世帯(割合) 53.0 49.9 46.7 38.7 33.3 30.2 28.8 27.9 26.0 25.3 24.9 24.1
高齢者のいる世帯(割合) 21.7 24.0 25.3 26.9 31.1 33.3 35.8 38.6 40.1 42.6 43.4 44.7
53.0 49.9
46.7
38.7
33.3 30.2
28.8 27.9 26.0 25.3 24.9
24.1 21.7
24.0 25.3
26.9 31.1
33.3
35.8 38.6
40.1 42.6 43.4 44.7
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
全国の年次推移(千世帯) (%)
H10 H16 H19 H22 H25
児童のいる世帯 271 240 226 210 221
高齢者のいる世帯 351 387 406 427 414
児童のいる世帯(割合) 35.0 30.7 28.0 25.5 26.1
高齢者のいる世帯(割合) 45.3 49.5 50.3 51.9 48.9
35.0
30.7 28.0 25.5 26.1
45.3
49.5 50.3 51.948.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
新潟県の年次推移(千世帯) (%)
7 8
新潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕市
糸魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
高齢
単身
世帯
23,054
6,75
4 2,32
7 2,91
1 2,56
3 78
6 90
2 1,55
1 84
4 2,24
1 1,68
4 1,94
9 1,03
2 1,40
6 5,34
9 82
1 3,44
0 1,01
3 1,03
8 70
0 15
2 16
7 28
6 78
6 23
2 35
5 35
2 10
9 20
3 20
高齢
夫婦
世帯
28,264
9,62
5 2,92
2 3,61
8 3,26
2 1,19
1 98
8 2,37
2 1,34
5 2,54
6 2,47
1 2,50
5 1,35
7 1,59
2 7,35
8 1,03
2 3,57
0 1,38
7 1,48
5 96
6 20
7 21
9 38
6 84
5 22
2 33
2 46
0 15
0 22
9 26
高齢
単身
世帯
等の
割合
16.4
16.6
16.2
19.2
17.4
16.2
19.5
20.7
16.4
21.8
15.6
25.8
20.3
17.8
17.9
14.1
29.6
18.4
13.0
16.9
9.1
14.9
16.7
33.6
27.3
19.9
23.4
15.7
22.3
25.3
16.4
16.6
16.2
19.2
17.4
16.2
19.5
20.7
16.4
21.8
15.6
25.8
20.3
17.8
17.9
14.1
29.6
18.4
13.0
16.9
9.1
14.9
16.7
33.6
27.3
19.9
23.4
15.7
22.3
25.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
市町
村におけ高齢
単身世
帯等の状
況(平成
22年)
(世帯)
(%)
9
(6)専業主婦世帯と共働き世帯の推移
●昭和55年からの全国における「専業主婦世帯」及び「共働き世帯」の推移を記した。●昭和55年以降、夫婦共働き世帯は年々増加し、反対に専業主婦世帯は減少しており、平成9年を境にその数は逆転し、その後も差が開き続けている。●これまでの推移や昨今の経済状況等を踏まえると、今後もこの状況が続くことが予想される。
資料:内閣府「平成26年版 男女共同参画白書」
1,114
952 897 955
916 863
797 787 745
614
722
823 908
942 988 1,012
1,054 1,065
0
200
400
600
800
1,000
1,200
S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
全国における専業主婦世帯と共働き世帯の推移
専業主婦世
帯
共働き世帯
(万世帯)
9 10
参考:厚生労働省「都道府県別生命表」平成22年は厚生労働省「簡易生命表」
資料:世界保健機関(WHO)(平成26年5月現在)
2 高齢者に関するデータ(1)平均寿命の推移
●昭和40年からの平均寿命の推移と平成26年における世界各国の平均寿命を記した。●各年における男女別平均寿命は全国と新潟県で大きな差はない。今後も延伸していくことが予想される。●平成26年における日本の平均寿命は世界保健機関(WHO)加盟国193か国中、第一位である。
資料:厚生労働省「都道府県別生命表」 平成25年の全国数値は厚生労働省「簡易生命表」、新潟県数値は「新潟県簡易生命表」
80 7981 80 79
76 74
63 64
53
8785 85 84 83 81
7775
68
55
84 82 83 82 81 7975
6966
54
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
世界各国における男女別平均寿命(平成26年)
男性
女性
男女平均
(歳)
67.74
71.79
74.95 76.04 76.70
77.71 78.79
79.59 79.94 80.21
72.92
77.01 80.75 82.07
83.22 84.62
85.75 86.35 86.41
86.61
67.18
71.14
74.83
76.49 76.98
77.66 78.75
79.47 79.89 79.90
72.19
76.76
80.86
82.50 83.66
85.19 86.27
86.96 87.08 87.19
60.00
65.00
70.00
75.00
80.00
85.00
90.00
S40 S50 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
全国及び新潟県における男女別平均寿命の年次推移
全国男性
全国女性
新潟県男性
新潟県女性
(歳)
11
79.6 80
.1
79.1 78
.9 79
.1 79
.8
78.7
79.5 79
.6
78.3
79.4 80
.0 79
.6 79
.1 79
.7
78.6
79.7 79
.2
80.0 79
.7 79
.3 79
.6 79
.8 79
.5 79
.3 79
.0
79.9 79
.9
79.1 79
.5
87.3 87
.1 86
.6 87
.0 86
.5 86
.8 86
.1 86
.5 86
.3 87
.0
86.2
87.1 86
.5 86
.7
87.5 87
.3
86.4 87
.1 86
.5
87.6 87
.2 86
.7
87.5 87
.4 87
.1
86.1
87.9
86.7 87
.1 87
.0
72.0
74.0
76.0
78.0
80.0
82.0
84.0
86.0
88.0
90.0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
市町
村における男
女別
平均寿
命(平成
22年
)
男性
女性
(歳
)
11 12
(2)年齢区分別総人口と高齢化率の推移
●昭和60年からの年齢区分別総人口と高齢化率の推移を記した。●全国、新潟県ともに生産年齢人口と年少人口が減少し、高齢者人口が増加している。今後もこの状況が続くことが予想され、さらに高齢化率の上昇が見込まれる。●各年代における新潟県の高齢化率は全国数値を常時約3~4%上回っている。
資料:S60~H22は総務省統計局「国勢調査」 H25~は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
26,033,218 22,543,662 20,013,730 18,472,499 17,521,23416,803,444 16,778,976
16,666,491
82,506,016 86,139,569
87,164,721 86,219,63184,092,414
81,031,80080,626,569 80,051,166
12,468,343 14,927,936 18,260,822 22,005,152 25,672,00529,245,685 30,968,259 31,720,621
10.3
12.0
14.5
17.3
20.1
23.0 24.1
24.7
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
20,000,000
40,000,000
60,000,000
80,000,000
100,000,000
120,000,000
140,000,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26
全国の年次推移
高齢者人口(65歳以上)生産年齢人口
(15~64歳)年少人口(15歳未満)高齢化率
(人) (%)
523,485 462,559 406,791 365,667 330,302 301,708 288,337 283,383
1,637,657 1,632,329 1,625,889 1,581,186 1,514,869 1,441,262 1,386,277 1,357,954
317,159 377,857 455,064 526,112580,739
621,187648,370 664,594
12.815.3
18.321.3
23.9
26.327.9
28.8
0
5
10
15
20
25
30
35
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H25 H26
新潟県の年次推移
高齢者人口(65歳以上)生産年齢人口
(15~64歳)年少人口(15歳未満)高齢化率
(%)(人)
13
新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田
市
小千
谷
市加
茂市
十日
町
市見
附市
村上
市燕
市糸
魚川
市妙
高市
五泉
市上
越市
阿賀
野
市佐
渡市
魚沼
市南
魚沼
市胎
内市
聖籠
町弥
彦村
田上
町阿
賀町
出雲
崎
町湯
沢町
津南
町刈
羽村
関川
村粟
島浦
村
高齢
者人
口(65
歳以上)
208,02
276
,708
28
,544
26
,329
28
,293
11
,414
8,97
4 19
,450
11
,707
21
,697
22
,008
16
,188
11
,013
16
,264
57
,248
12
,566
23
,133
12
,112
16
,710
9,56
8 3,18
1 2,20
0 3,72
1 5,33
3 1,81
8 2,70
7 3,93
3 1,33
2 2,26
8 15
3 生
産年
齢人
口(15
~64
歳)49
5,28
016
3,47
357
,901
51
,174
58
,275
20
,820
16
,259
29
,781
24
,003
34
,465
47
,984
23
,965
18
,673
29
,779
113
,050
26,041
28
,954
21
,271
34
,815
17
,038
8,62
2 4,97
8 7,26
0 5,72
0 2,31
5 4,72
2 5,24
9 2,78
8 3,11
3 18
6 年
少人
口(15歳未満)
100,10
635
,479
12
,230
10
,210
12
,071
4,57
6 3,11
4 6,55
1 4,99
4 6,96
1 10
,263
5,01
7 3,90
3 6,04
2 25
,530
5,27
3 6,23
5 4,50
2 7,70
7 3,51
5 2,09
2 1,12
7 1,34
0 1,06
5 42
8 79
2 1,03
6 58
2 61
3 29
高
齢化
率25
.9
27.8
28.9
30.0
28.7
31.0
31.7
34.9
28.8
34.4
27.4
35.8
32.8
31.2
29.2
28.6
39.7
32.0
28.2
31.8
22.9
26.5
30.2
44.0
39.9
32.9
38.5
28.3
37.8
41.6
25.9
27.8
28.9
30.0
28.7
31.0
31.7
34.9
28.8
34.4
27.4
35.8
32.8
31.2
29.2 28
.6
39.7
32.0
28.2
31.8 22
.9
26.5
30.2
44.0
39.9
32.9
38.5
28.3
37.8
41.6
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
0
100,00
0
200,00
0
300,00
0
400,00
0
500,00
0
600,00
0
700,00
0
800,00
0
900,00
0
市町
村の状況(平
成26年)
資料:総務省「住民
基本
台帳
に基
づく人
口、人
口動
態及
び世
帯数
(平成
26年
7月1日
現在)
(%)
(人)
13 14
(3)要介護(要支援)認定者数の推移
●介護保険制度施行以降の要介護(要支援)認定者数の推移を記した。●同制度施行以降、年々、認定者数は増加している。
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告」(平成24年度末現在)※平成18年4月より介護保険法改正に伴い、要介護度の区分が変更された。
※平成18年以降の「要支援」は「要支援1」と「要支援2」の合算。
321,503 498,992669,247 1,035,706
1,231,481 1,331,523 1,529,626 45,378
8
701,489
1,056,269
1,328,349895,472
784,451 906,953
1,045,616
483,797
635,834
610,709 749,509 821,157896,617
989,397
354,831
425,712
521,881 644,758735,536
697,891
743,276
363,279
419,292
493,012544,061
586,977637,766
691,749
336,695
409,087
462,661486,479
513,078591,484
611,286
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24
全国の年次推移
要介護5
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
経過的介護
要支援
(人)
4,994 7,973 9,85918,207 22,307 24,573 27,882 607
14,25221,093
26,47617,552 16,881 18,768
20,977
11,899
14,78813,591 16,591
18,23221,033
22,469
8,888
9,98512,665
15,47817,910
16,910 18,117
9,313
10,440
12,48414,464
15,18815,698
16,757
10,101
11,924
13,468
14,345
15,06416,591
16,548
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24
新潟県の年次推移
要介護5
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
経過的介護
要支援
(人)
15
5,00
0
10,0
00
15,0
00
20,0
00
25,0
00
30,0
00
35,0
00
40,0
00
45,0
00
市町
村における要介
護(要
支援
)認
定者
数の
状況
(平成
25年)
(人)
新潟
市
長岡
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕市
糸魚
川市
妙高
市
五泉
市
上越
市
阿賀
野市
佐渡
市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
要介護5
4,56
42,
063
511
614
484
302
244
443
237
631
530
535
257
384
1,44
035
590
442
734
817
384
5374
169
6549
102
5655
5
要介護4
4,69
61,
945
681
651
778
317
233
602
294
545
545
400
280
430
1,60
839
367
734
952
323
799
4610
314
878
5913
935
731
要介護3
5,99
52,
120
601
645
564
308
259
609
296
524
630
431
304
437
1,89
838
365
542
457
025
310
470
101
157
4878
115
3683
1
要介護2
7,06
32,
830
669
944
627
347
288
719
286
687
744
569
515
633
2,41
052
683
346
066
334
979
6399
155
6887
139
4811
69
要介護1
5,62
02,
578
666
1,04
398
428
636
063
631
373
586
365
850
864
42,
194
400
988
339
605
330
6977
118
250
7060
149
3473
5
要支援
10,2
202,
457
1,49
81,
381
1,78
852
626
065
253
053
878
156
541
557
53,
277
500
1,14
227
359
634
212
683
127
344
8968
190
4644
1
0
5,00
0
資料:WAMNET
15 16
資料:H15推計値の出所/厚生労働省老健局 高齢者介護研究会報告「2015年の高齢者介護」(H15.6) H24推計値の出所/厚生労働省報道資料「認知症高齢者数について」(H24.8)※新潟県数値は上記資料を基に新潟県福祉保健部高齢福祉保健課在宅福祉係にて推計
(5)認知症高齢者等の消費者被害相談件数の推移
(4)認知症高齢者数の推計
●平成15年及び平成24年に推計した全国の認知症高齢者数と新潟県の認知症高齢者数(認知症高齢者の日常生活自立支援度Ⅱ以上)の推計値を記した。●平成24年の推計値が平成15年の推計値を大きく上回っていることから、認知症高齢者が予想以上に早いペースで増えていることがうかがえる。
169
208
250
289
323
353
280
345
410
470
3944
5159
6469
5970
8192
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
H17 H22 H27 H32 H37 H42
全国及び新潟県における認知症高齢者数の推計
H15.6 全国推計値
(単位:万人)
H24.8 全国推計値
(単位:万人)
H15.6 新潟県推計
値
(単位:千人)
H24.8 新潟県推計
値
(単位:千人)
(万人)
(千人)
15,571
14,860
15,444 15,092
15,592
16,719 128
148162
150
226
281
82 76
11686
169
215
0
50
100
150
200
250
300
13,500
14,000
14,500
15,000
15,500
16,000
16,500
17,000
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度
認知症高齢者等の消費者被害相談件数の推移
全相談件数 判断能力不十分者(右目盛) 70歳以上(右目盛)
(件数) (件数)
※H26.5.31現在において新潟県消費生活センターが取りまとめたデータを新潟県社会福祉協議会でグラフ化。
17
3 配偶・出生に関するデータ(1)未婚率の推移
●昭和60年からの男性(30~34歳)及び女性(25~29歳)の未婚率と生涯未婚率の推移を記した。●各年における未婚率は全国と新潟県で大きな差はなかった。●平成17年から平成22年にかけての未婚率は男性(30~34歳)、女性(25~29歳)ともに上昇幅は減少した一方、生涯未婚率は上昇の一途を辿っており、男性で約2割、女性で約1割が結婚しない社会となってきている。●男性生涯未婚率の伸び率は女性を大きく上回っている。
資料:国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2010年版)」※生涯未婚率は、45~49歳と50~54歳未婚率の平均値
28.1
32.6
37.3
42.9
47.1 47.3
30.6
40.2
48.0
54.0
59.0 60.3
3.9 5.6
9.0 12.6
16.0
20.1
4.3 4.3 5.1 5.8 7.3 10.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
S60 H2 H7 H12 H17 H22
全国の年次推移
男性30~34歳未婚者比率
女性25~29歳未婚者比率
男性生涯未婚
率
女性生涯未婚
率
(%)
27.2
32.8 36.9
41.7 44.7 45.6
28.2
37.2
45.2
50.3
55.0 57.4
2.6 4.3
8.3
12.8
17.2 21.1
3.3 3.4 3.9 4.5 5.7 8.5
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
S60 H2 H7 H12 H17 H22
新潟県の年次推移
男性30~34歳未婚者比率
女性25~29歳未婚者比率
男性生涯未婚
率
女性生涯未婚
率
(%)
17 18
※平成25年は概数
(2)婚姻件数と婚姻率の推移
●昭和60年からの婚姻件数と婚姻率の推移を記した。●各年とも新潟県の婚姻率は全国数値を下回っている。●婚姻件数、婚姻率ともに平成2年から平成7年にかけて大きく増加しているが、平成12年から平成17年にかけては反対に大きく減少している。
資料:厚生労働省「人口動態統計」
735,850 722,138
791,888 798,138
714,265 700,214 668,869
660,594
6.15.9
6.4 6.4
5.7 5.55.3
5.3
0
1
2
3
4
5
6
7
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
全国の年次推移
婚姻件数
婚姻率(人口千
対)
(件) (件)
13,558
12,068
13,056 12,858
11,484 11,018 10,219
9,965
5.5
4.9
5.3 5.2
4.7 4.74.4 4.3
0
1
2
3
4
5
6
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
新潟県の年次推移
婚姻件数
婚姻率(人口千
対)
(件)(件)
19
3,96
8 1,26
0
4.8
4.4
4.2
4.5
4.4 3.4
3.3
3.6
3.5
3.5
4.2
3.5
3.9
3.3
4.2
3.3
3.6
3.7
4.0
3.9
5.5 2.
2
3.0
3.2
2.8
4.4
4.0
5.3
3.8 2.
8
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
1,50
0
2,00
0
2,50
0
3,00
0
3,50
0
4,00
0
4,50
0
市町
村における婚
姻件数
(平成
24年
)と婚
姻率
(平
成25
年)状
況
婚姻件数
(平成
24年)
婚姻率
(平成
25年/
人口千対)
(件)
(件)
1,26
0
390
396
417
139
107
193
169
217
347
158
144
193
878
156
190
151
281
126
74
29
47
45
18
32
39
19
33
3
2.2
0.0
1.0
2.0
0
500
1,00
0
1,50
0
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
19 20
※平成25年は概数
(3)離婚件数と離婚率の推移
●昭和60年からの離婚件数と離婚率の推移を記した。●各年とも新潟県の離婚率は全国数値を下回っている。●離婚件数、離婚率ともに平成7年から平成12年にかけて急増、その後は緩やかながら減少傾向にあるが、新潟県は平成25年に上昇に転じた。
資料:厚生労働省「人口動態統計」
166,640 157,608 199,016
264,246 261,917 251,378 235,406
231,384
1.391.28
1.6
2.1 2.081.99
1.87
1.84
0
0.5
1
1.5
2
2.5
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
全国の年次推移
離婚件数
離婚率(人
口千対)
(件)(件)
2,266 2,003
2,644
3,635 3,601 3,438 3,222
3,275
0.92
0.81
1.07
1.47 1.49 1.461.38 1.41
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
新潟県の年次推移
離婚件数
離婚率(人
口千対)
(件) (件)
21
1,15
4
382
130
120
150
8512
5
272
99
1.45
1.43
1.18
1.48
1.52
1.32
0.91
1.38
1.61
1.20
1.44
0.85
1.17
1.18
1.41
1.54
1.55
1.61
1.68
1.48
1.94
1.80
0.64
1.13
0.22
1.32
0.96
1.27
0.98
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
200
400
600
800
1,00
0
1,20
0
1,40
0
市町
村における離
婚件数
(平成
24年
)と離
婚率
(平
成25
年)
離婚件数
(平成
24年)
離婚率
(平成
25年/
人口千対)
(件)
(件)
130
120
150
56
29
75
66
85 12
5 56
37
60
50
65
50
99
34
31
17
18
16
6
8 13
9
9 0
0.22
0.00
0.00
0.50
0
200
新 潟 市
長 岡 市
三 条 市
柏 崎 市
新 発 田 市
小 千 谷 市
加 茂 市
十 日 町 市
見 附 市
村 上 市
燕 市糸 魚 川 市
妙 高 市
五 泉 市
上 越 市
阿 賀 野 市
佐 渡 市
魚 沼 市
南 魚 沼 市
胎 内 市
聖 籠 町
弥 彦 村
田 上 町
阿 賀 町
出 雲 崎 町
湯 沢 町
津 南 町
刈 羽 村
関 川 村
粟 島 浦 村
21 22
資料:厚生労働省「人口動態統計」、「出生に関する統計」※平成24年は概数
(4)平均初婚年齢の推移
●昭和60年からの平均初婚年齢の推移を記した。●各年における男女別平均初婚年齢は全国と新潟県で大きな差はない。●平均初婚年齢は上昇しており、男女ともに晩婚化が進んでいる。
資料:厚生労働省「人口動態統計」※平成25年は概数
(5)母親の平均出生時年齢の推移<全国データ>
●昭和50年からの全国における母親の平均出生時年齢の推移を記した。●女性の晩婚化に伴い、第1子、第2子、第3子のそれぞれの出生時における母親の平均年齢も上昇している。
※平成2年、7年の新潟県男性統計は同数値
24.7 25.2 25.5 25.9 26.3 27.0 28.0 28.8
29.2 25.7 26.4 26.7 27.0 27.5 28.0
29.1 29.9
30.3
28.0 28.7 29.1 29.5 29.8 30.4 31.0 31.8 32.1 30.3 30.6 31.4 31.8 32.0 32.3 32.6 33.2 33.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24
全国における母親の平均出生時年齢の年次推移
女性平均初婚年齢
第1子出生時の母
の平均年齢
第2子出生時の母
の平均年齢
第3子出生時の母
の平均年齢
(歳)
28.2
28.8
29.8
30.5 30.8 30.9
25.9 26.3
27.0
28.0
28.8 29.2 29.3
28.0 28.4 28.5
28.6
29.7
30.3 30.6 30.6
25.5 25.826.2
26.7
27.7
28.628.9 28.9
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
全国及び新潟県における男女別平均初婚年齢の年次推移
全国 男性
全国 女性
新潟県 男性
新潟県 女性
(歳)
28.4 28.5
23
※平成25年は概数
(6)出生数と合計特殊出生率の推移
●昭和60年からの出生数と合計特殊出生率の推移を記した。●全国、新潟県ともに昭和60年以降、合計特殊出生率は下がり続けていたが、平成17年以降は微増している。●出生数は多少の増減はあるものの、全体的に減少傾向にある。
資料:厚生労働省「人口動態統計」
1,431,577
1,221,5851,187,064
1,190,547 1,062,530 1,071,3041,037,231
1,029,800
1.76
1.541.42
1.361.26
1.391.41 1.43
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
全国の年次推移
出生数
合計特殊出生率
(人) (%)
29,200
24,06122,694
21,886
18,50518,083 17,476 17,066
1.88
1.69
1.59
1.51
1.34 1.43 1.43
1.44
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 H25
新潟県の年次推移
出生数
合計特殊出生率
(人) (%)
23 24
4 児童に関するデータ
資料:厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
(1)保育所利用定員、利用児童数と保育所数の推移
●平成15年からの全国における「保育所利用定員」、「保育所利用児童数」及び「保育所数」の推移を記した。●夫婦共働き世帯の増加等の要因による保育需要の増加に伴い、利用定員、利用児童数、保育所数ともに年々増加している。
資料:厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
(2)保育所待機児童数と保育所利用率の推移
●平成15年からの全国における「待機児童数」と「保育所利用率」の推移を記した。●保育需要の増加に伴い保育所数は増加しているが、待機児童の全面的解消には至っていない。●平成15年以降、待機児童数は平成19年に向かって減少していったが、その後、一転増加し平成23年から再び減少している。
1,991,145
2,052,635 2,079,317
2,105,254 2,120,934 2,131,929 2,158,045
2,204,393 2,240,178
2,288,819
1,920,599 1,993,796 2,004,238 2,015,337
2,022,227 2,040,934
2,080,072 2,122,951
2,176,802 2,219,581
22,354 22,570 22,699
22,848 22,909 22,925 23,069
23,385 23,711
24,038
21,000
21,500
22,000
22,500
23,000
23,500
24,000
24,500
25,000
1,700,000
1,800,000
1,900,000
2,000,000
2,100,000
2,200,000
2,300,000
2,400,000
H15 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
全国の保育所利用定員、利用児童数と保育所数の年次推移
利用定員
(人)
利用児童
数(人)
保育所数
(か所)
(人) (か所)
26,383 24,245 23,338 19,794 17,926 19,550 25,384 26,275 25,556 24,825 22,741
27.2 28.1 28.9 29.6 30.2 30.7 31.3 32.2 33.1
34.2 35.0
17.0 17.9 18.6 19.6 20.3 21.0 21.7 22.8
24.0 25.3 26.2
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
全国の保育所待機児童数と保育所利用率の年次推移
待機児童数
保育所利用
率(総数)保育所利用
率(3歳未満)
(人) (%)
25
資料:厚生労働省「報道資料」※平成25年は速報値
(3)児童相談所における児童虐待相談件数の推移
●平成15年からの児童虐待相談件数の推移を記した。●新潟県は平成23年に向けて全体として増加傾向にあったが、平成24年から減少傾向にある。
※平成22年の全国数値は福島県を除いて集計した数値
26,569
33,408 34,472 37,323
40,639 42,664
44,211
56,384 59,919
66,701
73,765
354
526 526
675 840 843
805 896
1,166
978 899
‐100
100
300
500
700
900
1,100
1,300
1,500
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
全国及び新潟県における児童虐待相談件数の年次推移
全国
新潟県
(件) (件)
25 26
5 障害者に関するデータ
(各年4月1日現在の人数。精神障害者については3月31日現在の人数)
※GHCH:グループホーム ケアホーム
(1)障害者数と障害福祉サービス利用者数の推移
●平成18年からの新潟県における「障害者数」と「障害福祉サービス利用者数」の推移を記した。●平成24年における障害者数について、身体障害者及び知的障害者は前年と比べて増加している一方、精神障害者は減っている。●障害福祉サービスを利用している人は年々増え続けている。
出展:平成26年度福祉行政新任職員研修会資料(新潟県福祉保健部障害福祉課作成)
出展:平成26年度福祉行政新任職員研修会資料(新潟県福祉保健部障害福祉課作成)
85,782 87,973 89,816 91,810 93,771 94,970 95,867
15,517 15,000 15,126 16,031 16,150 16,900 17,074
34,825 34,095 33,595 34,295 35,458 35,404 34,457
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
新潟県の障害者数の年次推移
身体障害者
知的障害者
精神障害者
(人)
1,317 1,451 1,632 1,779 1,949 2,062 2,406
3,247 4,114
5,112 6,503
7,199 8,664
9,941
618
739
840
938 1,018
1,131
1,306
344
391
453
513 595
610
712
2,400
2,675
2,672
2,673 2,654
2,640
2,692
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
H19.9 H20.4 H21.4 H22.4 H22.11 H23.10 H24.10
新潟県の障害福祉サービス利用者の年次推移
居住系
短期入所
GHCH※
日中活動系
訪問系
(人)
27
6 生活困窮・孤立等に関するデータ
●平成13年からの全国における年齢階級別完全失業率の推移を記した。●15~34歳の若年層の完全失業率が他の年齢階級と比べてはるかに高い水準で推移している。●一方、65歳以上の完全失業率は年齢階級の中で一番低い水準で推移している。
資料:総務省統計局「労働力調査」
(1)生活意識別にみた世帯数の構成割合と1世帯あたりの平均所得金額の推移
●平成4年からの全国における「生活意識別にみた世帯数の構成割合」と昭和61年からの「1世帯あたりの平均所得金額」の推移を記した。●平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は、平成7年と比べると120万円以上減少している。●また、生活意識別世帯数の構成割合では平成10年以降、「大変苦しい」と「やや苦しい」と回答した人の割合が5割を超えている。
資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」※平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は岩手県、宮城県、福島県を除いたものである。
(2)年齢階級別完全失業率の推移
9.6 9.9 10.19.5
8.78.0 7.7
7.2
9.1 9.4
8.2 8.1
6.96.0 6.4 6.3
5.7 5.65.2 4.9 5.2
6.4 6.25.8
5.5 5.3
3.64.1
4.1 3.93.8 3.4 3.4 3.4
4.6 4.64.1 4.1 3.8
3.44.0 3.7 3.4 3.0 2.9 2.8 2.9
3.9 3.93.6 3.3 3.3
5.7 5.95.6
4.5 4.1 3.93.4
3.6
4.7 5.04.5
4.1 3.7
2.4 2.3 2.52.0 2.0 2.1 1.8 2.1
2.6 2.4 2.2 2.3 2.3
5.0 5.4 5.3 4.7 4.4 4.1 3.9 4.0
5.1 5.14.6
4.3 4.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
全国の年齢階級別完全失業率の年次推移
15~24歳
25~34歳
35~44歳
45~54歳
55~64歳
65歳以上
総数
(%)
9.0 12.7 18.9 20.2 23.0 24.0 27.1 27.7
25.2 29.3
33.1 31.2 32.9 33.2 32.3 32.2
57.3 51.8 43.4 43.7 39.4 37.7
35.8 35.6
7.7 5.7 4.1 4.3 4.2 4.6 4.1 3.9 0.8 0.5 0.4 0.5 0.6 0.5 0.7 0.5
505.6
566.7647.8
659.6 655.2
602.0 580.4 556.2
538.0
0
100
200
300
400
500
600
700
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
S61 H1 H4 H7 H10 H13 H16 H19 H22 H25
全国の生活意識別にみた世帯数の構成割合と1世帯あたりの平均所得金額の年次推移
大変ゆとりがある
ややゆとりがある
普通
やや苦しい
大変苦しい
1世帯あたりの平
均所得金額
(万円)
27 28
(3)被保護世帯数、被保護人員と保護率の推移
●昭和26年からの1か月平均の「被保護世帯数」、「被保護人員」及び「保護率」の推移を記した。(新潟県の数値は昭和45年から)●保護率は昭和26年以降減少傾向にあったが、平成7年以降は再び増加に転じた。●各年とも新潟県の保護率は全国数値を下回っている。
資料:厚生労働省「被保護者調査」(平成23年までは「福祉行政報告例」)
資料:新潟県福祉保健課
S26 S40 S45 S55 S60 H1 H7 H20 H22 H23 H24
被保護世帯数 699,662 643,905 658,277 746,997 780,507 654,915 601,925 1,148,766 1,410,049 1,498,375 1,558,510
被保護人員 2,046,646 1,598,821 1,344,306 1,426,984 1,431,117 1,099,520 882,229 1,592,620 1,952,063 2,067,244 2,135,708
保護率(人口千対) 24.2 16.3 13.0 12.2 11.8 8.9 7.0 12.5 15.2 16.2 16.7
24.2
16.3
13.0 12.2 11.8
8.9
7.0
12.5
15.2 16.2 16.7
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
全国の年次推移(人) (人口千対)
S45 S50 S55 S60 H1 H7 H20 H21 H22 H23 H24
被保護世帯数 10,582 9,451 8,468 8,573 6,829 5,683 10,593 11,813 13,096 14,080 14,839
被保護実人員 23,003 18,185 15,892 15,587 11,460 7,930 14,403 16,005 17,824 19,203 20,129
保護率(人口千対) 9.7 7.6 6.5 6.3 4.6 3.2 6.0 6.7 7.5 8.1 8.6
9.7
7.6
6.5 6.3
4.6
3.2
6.0 6.7
7.5
8.1 8.6
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
新潟県の年次推移 (人口千対)(人)
29
出展
:福
祉保
健年
報(新
潟県
福祉
保健
部)
新潟
市
長岡
市
上越
市
三条
市
柏崎
市
新発
田市
小千
谷市
加茂
市
十日
町市
見附
市
村上
市燕
市糸
魚
川市
妙高
市
五泉
市
佐渡
市
阿賀
野市
魚沼
市
南魚
沼市
胎内
市
聖籠
町
弥彦
村
田上
町
阿賀
町
出雲
崎町
湯沢
町
津南
町
刈羽
村
関川
村
粟島
浦村
平成
22年度世帯数
7,13
01,13
481
7 42
2 29
7 48
1 14
6 15
0 19
6 10
7 29
0 24
0 20
1 15
2 17
8 32
6 17
4 14
3 12
9 10
0 31
22
26
81
27
29
25
8
33
2
平成
23年度世帯数
7,68
11,21
088
842
732
655
314
016
220
112
432
326
020
216
219
734
018
814
113
611
243
2029
8224
3529
735
2
平成
24年度世帯数
8,10
61,22
393
8 44
3 37
1 61
0 12
7 17
5 20
9 12
8 34
4 28
7 21
2 18
0 21
1 35
1 21
1 14
4 14
0 11
5 45
18
28
88
25
37
29
8
37
3
平成
24年度保護率
13.9
5.47
6.36
5.93
5.06
8.79
4.22
8.19
4.6
4.46
7.15
4.3
6.29
6.52
4.9
7.96
6.41
5.03
2.95
4.55
4.23
2.64
2.75
8.46
5.59
5.58
3.41
1.83
6.85
14.53
13.9 5.
476.36
5.93
5.06
8.79
4.22
8.19 4.6
4.46
7.15
4.3
6.29
6.52
4.9
7.96
6.41
5.03
2.95
4.55
4.23
2.64
2.75
8.46 5.
595.58
3.41 1.
83
6.85
14.53
0246810121416
0
1,00
0
2,00
0
3,00
0
4,00
0
5,00
0
6,00
0
7,00
0
8,00
0
9,00
0
市町
村における被
保護
世帯数と保護率の状
況(世帯数)
(人口千対)
29 30
出展:厚生労働省「人口動態統計」
(4)自殺者数と自殺率の推移
●平成元年からの「自殺者数」と「自殺率」の推移を記した。●全国では平成10年以降、毎年3万人前後の自殺者がでているが、平成21年以降減少傾向にある。●新潟県の自殺者も減少傾向にあるが、自殺率は全国と比べて高い水準にある。
出展:厚生労働省「人口動態統計」
H1 H5 H9 H10 H11 H13 H15 H18 H21 H22 H23 H24 H25
自殺者数(左目盛り) 21,125 20,516 23,494 31,755 31,413 29,375 32,109 29,921 30,707 29,554 28,896 26,433 26,038
自殺死亡率(右目盛り) 17.3 16.9 18.8 25.4 25.0 23.3 25.5 23.7 24.4 23.4 22.9 21.0 20.7
17.3 16.9
18.8
25.4 25.0
23.3
25.5
23.7 24.4 23.4 22.9
21.0 20.7
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000 全国の年次推移(人) (%)
H1 H5 H9 H10 H11 H13 H14 H15 H16 H18 H19 H21 H22 H23 H24 H25
自殺者数(左目盛り) 677 659 668 857 836 843 771 833 766 738 767 711 674 649 616 605
自殺死亡率(右目盛り) 27.3 26.6 26.9 34.5 33.7 34.2 31.4 34.0 31.4 30.6 32.0 30.0 28.5 27.6 26.4 26.1
27.3 26.6 26.9
34.5 33.7 34.2 31.4
34.0 31.4 30.6
32.0 30.0
28.5 27.6 26.4 26.1
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
新潟県の年次推移(人) (%)
31
出
展:内
閣府
ホームページ「自
殺の
統計」
203
73
52
3022
38
1112
2613
2719
1613
2119
1318
159
20
63
46
50
10
192
8369
2025
2210
921
1715
169
815
2417
1723
43
25
22
03
21
0
23.8
3
29.4
9 34.1
1 19.4
3 27.9
0 21.6
2 26.0
8 30.1
4 35.9
2 40.3
5 22.7
2 19.3
1 19
.23
22.6
7 27.4
9 39.0
9 37.3
7
42.5
6 37.9
8 12.7
8 21.0
5 23.2
9 39.3
6 15.2
8 40.4
0
27.8
4 41.4
2 15.5
4
0.00
5.00
10.0
0
15.0
0
20.0
0
25.0
0
30.0
0
35.0
0
40.0
0
45.0
0
050100
150
200
250
市町
村における自殺者
数の状況
平成
24年自殺者数(左
目盛り)
平成
25年自殺者数(左
目盛り)
平成
25年自殺死亡率(右目盛り)
(人)
(%)
31 32
資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」※相対的貧困率はOECDの作成基準に基づいて算出している。※平成6年の数値は、兵庫県を除いたものである。※大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
(5)ホームレス数の推移
●平成15年からのホームレス数の推移を記した。●全国、新潟県ともに減少してきているが、平成26年の新潟県のホームレス数は前年比5人増の11人となった。
資料:厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)」
(6)貧困率の推移
●子どもの貧困率はおおむね上昇傾向にある。子どもがいる現役世帯の貧困率のうち、大人が一人の世帯の貧困率が50%以上と大人一人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。
25,296
18,564
16,018 15,759
13,124
10,890 9,576
8,265 7,508
74
51
38 39
23 22
6 6 11 0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
H15 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
全国及び新潟県におけるホームレス数の年次推移
全国
(左目盛り)
新潟県
(右目盛り)
(人) (人)
1213.2 13.5 13.7
14.6 15.3 14.915.7 16 16.1
10.9
12.9 12.8 12.113.4
14.513.7 14.2
15.7 16.3
10.311.9 11.7 11.2 12.2 13.1 12.5 12.2 14.6 15.1
9.611.1 10.8 10.2 10.8 11.5 10.5 10.2
12.712.4
54.5
51.450.1
53.2
63.1
58.2
58.7
54.350.8
54.6
0
10
20
30
40
50
60
0
5
10
15
20
25
30
35
S60 S63 H3 H6 H9 H12 H15 H18 H21 H24
全国における貧困率の推移
相対的貧困率
子どもの貧困
率
子どもがいる
現役世代(右目盛)
大人が二人以
上(右目盛)
大人が一人
(右目盛)
(%) (%)
33
7 社会への貢献意識等に関するデータ社(1) 会への貢献意識とボランティア活動に関する関心の有無
●全国における「社会への貢献意識」の推移と「ボランティア活動への参加意欲」を記した。●平成26年の調査によれば約65%の人が社会のために役立ちたいと思っているという調査結果がでている。
資料:内閣府「社会意識に関する世論調査」
資料:内閣府「平成25年度 市民の社会貢献に関する実態調査」
47.0
43.7 43.2
47.4 52.6
55.2 54.1 61.7
62.3 61.7 60.7
58.9 59.1
69.2
65.2 67.4
66.7
65.3
45.1
48.5 50.4
44.3 41.6
39.5 41.0
33.9 33.6 35.8 36.3 37.5 36.7
28.5 32.2
29.9 30.9 32.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
全国における社会への貢献意識~あなたは,日頃、社会の一員として、何か社会のために役に立ちたいと思っていますか、それともあまりその
ようなことは考えていませんか。~
思っている
あまり考え
ていない
(%)
関心がある(東日本
大震災発生前から関
心があった39%
関心がある(東日本
大震災発生後、関心
を持つようになった)19%
あまり関心がない36%
まったく関心がない4%
その他2%
ボランティア活動に関する関心の有無
合計
58%
33 34
8 社会福祉関係資格登録者数に関するデータ
資料:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター※平成元年は社会福祉士と介護福祉士のみ(精神保健福祉士は平成11年から登録開始)
資料:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
社(1) 会福祉関係国家資格登録者数の推移
177 18,517
24,189 48,736 109,233
160,612
165,361 177,537
3,073
175,676223,169
368,716
742,931
1,096,2061,182,778
1,290,524
4,169 6,655 18,321 39,131 58,770 60,814
64,874
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
元年 H11 H12 H15 H20 H24 H25 H26
全国の年次推移
社会福祉士
介護福祉士
精神保健福祉士
(人)
398 981 2,555
4,020 4,144 4,481 4,478
9,315
18,322
26,803
28,67230,868
80 260 682 1,100 1,142 1,222
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
H11 H15 H20 H24 H25 H26
社会福祉士
介護福祉士
精神保健福祉士
新潟県の年次推移(人)
35
1 ボランティアグループ・協力団体の状況
9 新潟県社会福祉協議会調査データ
a+c+f a+d+fd e f g b+e
合 計ボランティア協力団体a ボランティアグループ
個人ボランティア人数 団体数 会員数 実活動人数
127,3244,664 3,123 75,346 46,577 1,310 123,996 76,083 4,433 204,006
実活動人数
b c
団体数 会員数団体数 会員数 実活動人数
■平成25年9月1日現在、個人ボランティア人数は4,664人■ボランティアグループは、3,123団体・会員数75,346人、実活動人数46,577人■ボランティア協力団体は、1,310団体・会員数123,996人、実活動人数76,083人
<新潟県ボランティアグループ等の現況>
1 調査の目的 新潟県内におけるボランティア活動状況を把握し、今後のボランティア活動の普及、
促進を図るための参考とする。
2 調査実施主体 新潟県社会福祉協議会が、市町村社会福祉協議会等の協力を得て実施。の
3 調査対象 市町村社会福祉協議会に登録、又は同協議会が把握している県内のボランティアグループ ※1
及びボランティア協力団体※2等。
※1 ボランティア活動を目的に結成され、年2回以上の継続活動しているグループ
※2 ボランティアグループ以外の地域・社会団体、若しくは当事者団体で、その活動の一部としてボランティア
活動を行っているグループ
4 調査の時点 平成25年9月1日現在
1,721 1,775 1,837
3,123
1,412
1,041 820
1,310
59,368 64,349
58,880
75,346
325,062
236,203
133,101
123,996
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
平成16年 平成19年 平成22年 平成25年
ボランティアグループ・ボランティア協力団体数及び会員数の推移
ボランティアグループ数
ボランティア協力団体数
ボランティアグループ会員数
ボランティア協力団体会員数
(グループ・団体数) (会員数)
35 36
2 ボランティアグループ・ボランティア協力団体の活動内容
158
93
40
4
2
12
18
190
86
29
301
12
185
180
128
450
81
25
4
76
92
157
86
65
69
165
325
1,400
0 1,500500 1,000
その他
自治会・町内会・区社協・福祉委員活動
まちづくりに関する活動
国際交流・国際協力に関する活動
人権擁護に関する活動
防災、防犯、交通安全などの活動
災害時のボランティア活動に関する活動
地域の美化・環境保全に関する活動
教育、文化、スポーツ振興
健康や医療に関する活動
青少年(児童)の健全育成に関する活動
子育て(乳幼児)に関する活動
障害者の福祉活動
高齢者の福祉活動
ボランティアグループ・ボランティア活動団体の活動内容
ボランティアグ
ループ数
ボランティア協
力団体数
■ボランティアグループ・ボランティア協力団体の活動内容は、高齢者の福祉活動を実施しているボラ
ンティアグループが1,400団体、ボランティア協力団体が180団体で合計1,580団体と最も多く、全体の
35.6%を占めた
(団体数)
3 ボランティアグループ・ボランティア協力団体の主な年齢層と、会員の男女別割合
110
377
4684
217
461
1440
1698
主な年齢層
10歳未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
68,30134.3%
104,82652.6%
26,21513.2%
男女別人数
男性
女性
不明
■ボランティアグループ・ボランティア協力団体主な年齢層で最も多かったのは70代以上で1,698団体。60代以上を合わせると全体の70.8%を占め会員の高齢化が進んでいることが窺える
■会員の男女の割合は、男性が全体の34.3%、女性が52.6%、不明が13.2%と女性の割合が高かった
(団体数) (会員数)
37
- 1 -
新潟県内企業における社会貢献活動に関する
実 態 調 査 報 告 書【概要版】
Ⅰ 調査の目的・方法等
1 調査の目的
この調査は、企業が地域社会の一員として実施している社会貢献活動の実態とその意向を把握し、今
後の新潟県における企業の社会貢献活動を支援、促進するための基礎資料とすることを目的とする。
2 実施主体
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
3 調査対象及び調査方法等
新潟県内に事業所を有する企業のうち、資本金1千万円以上、又は従業員規模30人以上の企業6,217
社について、その約1/3の2,175企業を対象に郵送調査を行った。
具体的には、資本金1千万円以上、又は従業員規模30人以上の県内企業6,217社について、その1割
以上の企業の状況を把握できれば全体の傾向が推測できると想定し、一般財団法人新潟経済社会リサー
チセンター発行の「平成25年度版新潟県会社要覧」掲載の2,175企業に対し、回収率を3割と見込み、
郵送調査を行った。
調査対象:2,175企業、回答数:902企業、回収率:41.5%
4 調査時点
平成25年3月1日現在
5 調査項目
アンケート調査の項目は、次のとおりである。
(1) 企業の概要
(2) 社会貢献活動の取組状況とその内容
(3) 社会貢献活動促進のための課題等
6 その他
同様な調査として、平成5年に、県内に事業所を有する従業員50人以上の企業を対象に「企業の社会
貢献活動と企業ボランティア活動に関する意向調査」を実施している。(以下「平成5年調査」という。)
調査実施主体:社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
調査時点:平成5年9月10日現在、調査対象:2,842企業、回答数:1,037企業、回収率:36.5%
Ⅱ 調査結果の概要と特徴
社会貢献活動に6割の企業が取り組んでいる。
今後の新潟県における社会貢献活動をより進めるには、業界団体や地域経済団体が一体となった取組や
住民との連携が重要であり、新潟県社会福祉協議会には活動事例等の情報提供が求められている。
37 38
- 2 -
●回答企業の6割(59.3%)が、社会貢献活動に取り組んでいる。
それらの企業の7割(68.6%)が、「福祉分野」の活動に取り組んでいる。
●社会貢献活動の主な活動分野は、「地域のイベント(42.1%)」「環境・自然保護(41.1%)」「災害
救援活動(27.0%)」等であった。
●社会貢献活動の主な内容は、「寄付金等の金銭的支援(68.8%)」「人的協力・支援(43.7%)」「環
境・自然保護のイベントや活動(39.3%)」等であった。
59.3%
8.9%
4.5%
27.3%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
取り組んでいる
今後取り組む予定
過去に取り組んだが
現在はしていない
今後もしない
n=902
15.5%
24.7%
12.3%
8.9%
41.1%
9.6%
42.1%
15.5%
22.8%
4.9%
27.0%
7.7%
16.0%
18.9%
10.2%
7.4%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%
学術・文化・芸術
スポーツ
社会教育
保健、医療の増進
環境・自然保護
国際交流・援助
地域のイベント
まちづくり
地域安全
(交通安全・防犯)
農山村・
中山間地域振興
災害・救援活動
子育て支援
子どもの健全育成
障がい者の福祉
高齢者の福祉
その他n=530
12.7%
39.3%
68.8%
21.6%
12.1%
43.7%
8.5%
9.6%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
演奏会・文化講演会・
スポーツ大会の開催招待
環境・自然保護の
イベントや活動の開催
金銭の支援
物品の支援
施設及び設備の
開放・提供
人的資源の協力・
支援
情報提供・相談
その他n=519
39
- 3 -
●社会貢献活動をより進めるためには、「業界団体や地域経済団体が一体となった取組(45.5%)」
「地域住民と企業との共同による取組(34.2%)」等、業界団体の取組や住民との連携が重要とな
っている。
●社会貢献活動を行うに当たって、新潟県社会福祉協議会には、「業界や地域に対する啓発・情報提
供(40.9%)」「社会貢献活動事例・資料の提供(36.7%)」等、情報提供が期待されている。
45.5%
34.2%
10.3%
24.3%
23.0%
4.8%
25.0%
13.8%
15.7%
11.6%
4.5%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%
業界団体等が一体と
なった取り組み
地域住民と企業との
協働による取り組み
NPO団体等企業との
協働による取り組み
社協や行政と企業との
協働による取り組み
地域住民や行政等との
連携へのきっかけ作り
相談窓口の設置
企業の取り組み事例や
取り組み企業の紹介
企業の情報交換の場や
研修会の開催
社協や行政による
活動状況の広報や啓発
行政等による社会貢献
企業の表彰、顕彰
その他n=805
21.7%
31.9%
23.5%
17.6%
40.9%
16.1%
16.7%
36.7%
2.4%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%
寄付の受入と福祉施設
等への適切な配布
社会貢献活動関係
行事の企画・運営
社会貢献活動先の紹介
企業間情報交換・
交流の場の設定
業界や地域に対する
啓発・情報提供
ボランティア・市民
活動団体との仲介役
社会貢献活動に関する
セミナーの開催
他企業の社会貢献活動
事例・資料等の提供
その他n=765
39 40
- 4 -
社会貢献活動の取組状況
回答企業の6割(59.3%)が、社会貢献活動に取り組んでおり、その半数以上(52.1%)が10年以上
続けて行っている。
特に、従業員規模が大きい企業ほど積極的に取り組み、平成5年調査と比べると大幅に増加した。
社会貢献活動の主な活動分野
社会貢献活動の主な活動分野は、「地域のイベント(42.1%)」「環境・自然保護(41.1%)」「災害救
援活動(27.0%)」等であった。
また、従業員50人以上の企業の「福祉分野(63.1%)」の活動は、平成5年調査(49.1%)と比べる
と大幅に増加した。
社会貢献活動の主な内容
社会貢献活動の主な内容は、「寄付金等の金銭的支援(68.8%)」「人的協力・支援(43.7%)」「環境
・自然保護のイベントや活動(39.3%)」等であった。
福祉分野における取組
福祉分野の活動では、現在社会貢献活動に取り組んでいる企業の7割(68.6%)が取り組み、「ボラ
ンティア・市民団体、福祉施設への寄付、助成(38.5%)」「災害支援(27.9%)」「障がい者等の就労支
援(23.7%)」であった。
東日本大震災における取組
東日本大震災における取組は、現在社会貢献活動に取り組んでいる企業の9割(87.4%)が取り組み、
その内容は、主に「寄付等の資金提供(70.4%)」「物資の提供(39.2%)」であった。
従業員の個人的ボランティア活動に対する支援
従業員の個人的ボランティア活動に対する企業の支援は、現在社会貢献活動に取り組んでいる、又は
今後取組予定の企業の6割(64.3%)で、「勤務時間内でのボランティア活動許可(17.9%)」「社内報
等での活動紹介(14.1%)」等、様々な支援制度により支援を行っている。
社会貢献活動で得られた効果
社会貢献活動で得られた効果は、現在社会貢献活動に取り組んでいる企業の6割が「地域社会の一員
としての役割を果たせる(66.8%)」「地域社会との結びつきが強まる(57.7%)」であった。
今後の社会貢献活動の取組予定
今後の社会貢献活動の取組予定は、現在社会貢献活動に取り組んでいる企業の8割が「現在のまま行
う(78.0%)」、2割が「さらに広がりのある取組、新たな分野での取組(21.1%)」を予定しており、
今後の取り組みの広がりが期待できる。
社会貢献活動に取り組んでの課題、又は取り組まない理由(原因)
社会貢献活動に取り組んでの課題、又は取り組まない理由は、「コストがかかる(45.1%)」「人事・
労務管理が煩雑(36.5%)」「企業(営業)活動に支障をきたす(32.5%)」であった。
社会貢献活動をより進めるための支援策
社会貢献活動をより進めるための支援策としては、「業界団体や地域経済団体が一体となった取組(4
5.5%)」「地域住民と企業との共同による取組(34.2%)」等、業界団体や住民、行政、社会福祉協議会
などと連携した取組が求められている。
社会貢献活動を行うに際し、新潟県社会福祉協議会に対する期待
社会貢献活動を行うに際し、新潟県社会福祉協議会に対する期待は、「業界や地域に対する啓発・情
報提供(40.9%)」「社会貢献活動事例・資料の提供(36.7%)」「社会貢献活動行事の企画・運営(31.9
%)」等であった。
41
【調査概要】1.目 的
2.調査の種類、目的、対象等
① 社会福祉施設・事業所等における成年後見制度に関する実態把握調査
≪目的≫県内の社会福祉施設・事業所等における成年後見制度の活用に対するニーズ把握
≪対象≫県内の福祉施設・事業所等(1,181ヵ所)
≪回収数≫662
② 日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度への要移行状況調査
≪目的≫日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度の活用に対するニーズ把握
③ 成年後見事件に関する実態把握調査
≪目的≫県内における成年後見事件の状況把握
≪対象≫新潟家庭裁判所
④ 専門職後見人団体の活動状況に関するアンケート調査
≪目的≫県内の専門職後見人団体(会員)の活動状況の把握
≪対象≫新潟県弁護士会、新潟県司法書士会、新潟県社会福祉士会
⑤ 社会福祉協議会における法人後見実施状況調査
≪目的≫県内の市町村社会福祉協議会における法人後見への取り組み状況の把握
≪対象≫県内の市町村社会福祉協議会(30か所)
≪回収数≫30
⑥ 成年後見制度利用支援事業等に関する実態把握調査
≪目的≫県内における成年後見制度利用支援事業等の実施状況の把握
≪対象≫県内の全市町村(30か所)
≪回収数≫30
※各調査の調査時期、調査時点、調査方法等の詳細については各調査結果が記載されているページを参照のこと。
≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会
≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会
≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会
≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会
成年後見制度に関する実態把握調査結果
≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会
≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会 日本司法支援センター新潟地方事務所 法テラス佐渡法律事務所
県内における成年後見制度の取組み状況とニーズの把握及び第三者後見人の活動状況と受け皿調査
≪対象≫日常生活自立支援事業における基幹的社会福祉協議会及び新潟市社会福祉協議会(8か所)
≪回収数≫8
41 42
3.実施方法
4.調査期間
平成25年5月~9月
5.調査結果(概要)
➢
➢
➢
➢
➢
対象者に対して調査票を郵送等して調査依頼し、ファクス、電子メール等にて回答を得た。
今回の調査では、成年後見制度の活用に対する潜在的ニーズ(特に、身寄りのいない、親族からも孤立した要支援者に対する支援ニーズ)が高いにもかかわらず、そのニーズの掘り起こし、すなわち成年後見申立てにつなげる支援が不十分であること、及び、法人後見人と専門職後見人を含む「第三者後見人」の受け皿不足が深刻化していることが浮き彫りとなった。
前記1,229人のニーズに対し、平成24年の市町村長申立件数はわずか44件にとどまっている。 また、親族以外の第三者による専門職後見人として、その主たる担い手である弁護士、司法書士、社会福祉士で後見人候補者名簿に登録している数(実活動者を含む)も合計370人であり、地域によっては専門職の数自体が少なく、受け皿が不足しているとみられる地域も存在する。
高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加等の社会的要因と併せて、本調査結果で明らかになった諸課題を踏まえると、行政には市町村長申立(親族申立への支援を含む)の確実・着実な推進をはじめ、成年後見制度利用支援事業の対象の拡大及び要件の見直し、社会福祉協議会(社協)等による法人後見への取り組み支援、さらには市民後見人養成等の成年後見制度関連施策の積極的な展開が求められている。 今後、増加が予測される成年後見制度を必要とする方々が、確実に成年後見制度を利用できるよう、社協、弁護士、司法書士、社会福祉士等の関係者は、行政と連携して成年後見制度関連施策への積極的な関わりが求められている。
法人として成年後見人に就任する、いわゆる「法人後見」事業に取り組んでいる社協は4か所のみ(平成25年5月1日時点)で、一方で「法人後見を当分の間、実施する予定はない」としている社協は21社協にものぼり、そのうちの半数の社協が「法人後見を実施する必要性は感じているが、活動に係る予算が確保できない」ことを理由に挙げている。
成年後見制度の活用に対する潜在的ニーズは5,653人にのぼった。 そのうち、身寄りがいない、親族からの協力を得ることが困難などの理由から市町村長による成年後見申立が必要であり、かつ、親族以外の第三者(専門職等)による後見人が必要な方は1,229人にのぼった。
43
■成年後見制度の活用に対する潜在的ニーズは5,653人。
■社会福祉施設・事業所等の利用者で成年後見制度の利用が必要と考えられる利用者は5,52
0人。
■日常生活自立支援事業の利用者で成年後見制度への移行が必要と考えられる利用者は133
人。
■合わせると5,653人の利用者が成年後見制度の利用が必要と考えられる。
133人(14%)
768人(81%)
45人(5%)
日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度への移行の必要性
ある程度早い段階での移行が必要と思われる 当面の間、移行の必要性を感じない その他
成年後見制度の
活用に対する潜
在的ニーズ
=133人
①192人(4%)
②3,263人(59%)
③408人(7%)
④178人(3%)
⑤444人(8%)
⑥143人(3%)
⑦99人(2%)
⑧130人(2%)⑨380人
(7%)
⑩283人(5%)
福祉施設・事業所等の利用者における成年後見制度利用の必要性
①本人の判断能力が不十分であったため、過去に消費者被害に遭ったことがある又は現に悪徳業者につきまとわれ
ている。
②本人の判断能力が不十分であり、不動産の処分や遺産分割協議など、日常的な金銭管理を超える法律行為を
行えない。
③本人の判断能力が不十分であり、診察契約やサービス利用契約を理解できず、利用が進まない。
④本人の判断能力が不十分であるため、預金や年金を取り上げられるなど、経済的虐待を受けている又は疑いがあ
る。
⑤本人の判断能力が不十分であるため、④以外の虐待(身体的・精神的・性的・ネグレクト等)を受けている又は疑
いがある。
⑥本人の判断能力が不十分であり、必要な医療・介護・福祉サービスの全部又は一部を拒否している。
⑦本人の判断能力が不十分であるにもかかわらず、管理すべき財産が多額(おおよそ1,000万円以上)である。
⑧税金や施設利用料・その他借金等を現に滞納しているが、本人の判断能力が不十分であるため、適切に対応で
きていない。
⑨本人の判断能力が不十分であり、商品を次々購入する等、収入に見合った適切な支出ができない。
⑩その他困難な事情があるが、本人の判断能力が不十分であるため、適切に対応できていない。
成年後見制度の活用
に対する潜在的ニー
ズ
=5,520人
43 44
■首長申立かつ第三者後見人必要数は1,229人。
■成年後見制度の利用が必要と考えられる利用者5,563人のうち、首長申立かつ第三者後見
が必要と考えられる利用者は1,229人。
38人(29%)
92人(69%)
3人(2%)
日常生活自立支援事業の利用者における親族申立の状況
期待できる 期待できない 無回答
(n=133人)
首長申立かつ第三
者後見人が必要と
考えられる利用者
=92人
①340人
(6%)
②797人
(15%)
③4,383人(79%)
福祉施設・事業所等の利用者における首長申立かつ第三者後見人必要数
①身寄りがいない又は隣接市内に頼れる親族がいない②親族はいるが協力を得ることが困難である③上記①②以外
(n=5,520)
首長申立かつ第三
者後見人が必要と
考えられる利用者
=1,137人
45
■平成24年の首長申立件数は44件。
■平成24年の首長申立件数は44件。
■過去5年間(平成20~24年)では168件。
10
4
9
19
12
8
1 1
5
7
4
0
2
4
12
43
6
3
7
9 9
4
6
89
0
1011
2 21
4
2
001
01
3
1
2723
32
4244
27
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年
(7月末時点)
首長申立件数の年次推移
本庁
三条支部
新発田支部
長岡支部
高田支部
佐渡支部
長岡支部十
日町出張所
新潟家裁管
内総数
(単位:件)
※件数は概数
※棒グラフは左目盛り、折れ
線グラフは右目盛り。
45 46
■成年後見制度の主たる担い手である専門職後見人候補者は370人。 法人後見を実施している社協は4か所。(※平成26年10月現在は5か所)
■新潟県弁護士会、新潟県司法書士会、新潟県社会福祉士会における後見人候補者名簿登
録者数は合計370人。(新潟県弁護士会及び新潟県司法書士会:平成25年9月1日時点、新
潟県社会福祉士会:平成25年1月31時点)
■県内で法人後見を実施している市町村社会福祉協議会は4か所。(平成25年5月1日時点)
■新潟家庭裁判所において平成24年に第三者後見人が選任された件数は248件。過去5年間
(平成20~24年)では879件。
4社協
(13%)
5社協
(17%)
21社協
(70%)
法人後見実施(受任)等社協数
実施している 現在は実施していないが実施に向けて検討中 当分の間、実施する予定はない
(n=30)
382
314
352 344 335
205
107127
195 202
248
204
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年(7月末時点)
親族後見人及び第三者後見人の選任状況(年次推移)
親族後見人
第三者後見人
(単位:件)
※件数は概数
242291
1081
91 64
215
91(無回答)
145
0
200
400
600
800
1000
1200
新潟県弁護士会 新潟県司法書士会 新潟県社会福祉士会
専門職後見人団体の会員数等
会員数
後見人候補
者名簿登録者数
活動者数
(単位:人)
47
新潟
県内
にお
ける
成年
後見
制度
活用
に対
する
潜在
的ニ
ーズ
≪新
潟家
庭裁
判所
支部
別状
況≫
佐渡市
阿賀町
五泉市
新潟市
弥彦村
燕市
三条市
加茂市
田上町
魚沼市
小千谷市
長岡市
長岡市
出雲崎町
柏崎市
刈羽村
見附市
粟島浦村
村上市
関川村
胎内市
聖籠町
新発田市
阿賀野市
≪新
発田
支部
管内
≫
☞成
年後
見制
度活
用に対
する潜在
的ニーズ:507人
☞うち、首長申立かつ第三者後見人必要数:151人
~~
~~~~
~~
~~~
~~~
~~
~~~
~~
~~
☞専門職後見人候補者数:
23人
(※内訳:弁護士4人、司法書士3人、社会福祉士16人、法人0)
≪本
庁管
内≫
☞成
年後
見制
度活
用に対
する潜在
的ニーズ:1,514人
☞うち、首長申立かつ第三者後見人必要数:
336人
~~
~~~
~~~
~~~
~~
~~~
~~
~~~
~~
~
☞専門職後見人候補者数:
157人
(※内訳:弁護士58人、司法書士26人、社会福祉士72人、法人1)
≪三条
支部
管内≫
≪佐渡支部管内≫
☞成
年後
見制
度活
用に対
する潜在
的ニーズ:184人
☞うち、首長申立かつ第三者後見人必要数:
56人
~~
~~~~~
~~~
~~
~~~
~~
~~
~~
~~
☞専門職後見人候補者数:
21人
(※
内訳
:弁
護士
4人
、司
法書
士2人
、社
会福
祉士14人、法人1)
≪新潟県全体≫
☞成
年後
見制
度活
用に対
する潜在
的ニーズ:5,653人
☞うち、首長申立かつ第三者後見人必要数:1,229人
~~
~~~~~
~~
~~~
~~
~~
~~~
~~~
~~
☞専門職後見人候補者数:
374人
(※
内訳
:弁護
士91人
、司
法書
士64人
、社
会福
祉士145人、法人4)
南魚沼市
湯沢町
津南町
十日町市
上越市
妙高市
糸魚川市
条支
部管
内
☞成
年後
見制
度活
用に対
する潜在
的ニーズ:238人
☞うち、首長申立かつ第三者後見人必要数:
62人
~~
~~~~
~~
~~~
~~~
~~~
~~
~~~
~
☞専門職後見人候補者数:
28人
(※内訳:弁護士5人、司法書士8人、社会福祉士15人、法人0)
≪高田支部管内≫
☞成
年後
見制
度活
用に対
する潜在
的ニーズ:908人
☞うち、首長申立かつ第三者後見人必要数:144人
~~
~~~
~~
~~
~~
~~~
~~
~~
~~
~~
~
☞専門職後見人候補者数:
42人
(※
内訳
:弁
護士
7人
、司
法書
士7人
、社
会福
祉士27人、法人1)
≪長
岡支
部管
内≫
☞成
年後
見制
度活
用に対
する潜在
的ニーズ:2,302人
☞うち、首長申立かつ第三者後見人必要数:
480人
~~
~~
~~
~~~
~~~
~~~
~~~
~~
~~~
☞専
門職
後見
人候
補者数:
103人
(※内訳:弁護士13人
、司法書士18人、社会福祉士71人、法人1)
※)便
宜上
、燕市
の一
部は三
条支
部の管
轄区
域であるが本庁に統一し、十日町市の一部は高田
支部
の管
轄区
域内
であるが長
岡支
部に統
一した。
※)専
門職
後見
人候
補者
数について、弁
護士
は平
成25年
9月
1日
時点
の活
動者
数、司
法書
士は
平成
25年
9月
1日
時点
の後
見人
候補
者名
簿登
録者
数、社
会福
祉士
は平
成25年
1月
31日
時点
の後
見人
候補
者名
簿登
録者
数、法
人は平
成25年
5月
1日
時点
の法
人後
見実
施社
協数
。
47 48
平成 25年 10月調査◆年齢を3区分に分けてみると
です万 人120 3,485◆女は平成 25年 10月県人口移動調査結果報告
万 人112 7,312◆男は平成 25年 10月県人口移動調査結果報告
◇最も増えたのは沖縄県の 4.4 ◇減っているのは秋田県のマイナス 8.3
(全国平均はマイナス 1.9)マイナス4.9◆人口の自然増減率は
そのうち
全国には もいます万 人2,729億1 7,686万 人233 797◆人口はみんなで
平成 25年 10月調査
(生産年齢 15 ~ 64 歳)
働き盛り
%59.6 (全国は 62.1%)
(老年 65 歳以上)
人生の先輩
(全国は 25.1%)%28.1
こども
(全国は 12.9%)
(年少0~ 14 歳)
%12.3
(全国は 27.6%)%44.3◆保育所の入所率は
平成 22年調査
(全国 25.1%よりかなり高め)%28.1◆高齢化率 平成 25年 10月調査
(全国は 16.7‰)‰8.6 36◆生活保護率(人口 1000 人当たり) で 番目 平成 24年調査
※ ‰(パーミル)千分率
(全国は 76.0)100.8 20◆社会福祉施設の数 人口 10 万人当たりで で 番目 平成 24年 10月調査
(全国は 22.8)33.7 15◆児童福祉施設の数 人口 10 万人当たりで で 番目 平成 24年 10月調査
(全国は 54.8%)%28.5◆幼稚園の就園率は
平成 25年 5月調査
小学校
(全国は 16.0)13.9
中学校
(全国は 13.9)12.3
高 校
(全国は 14.1)13.5
平成 25年 5月調査◆児童・生徒の教員 1 人当たり指数は
平成 25年 5月調査◆県内で学ぶ大学生は 四年制が 人30,576 人1,602短大は です
41(全国は 26.3 人)人10.5◆生活保護被保護高齢者数(月平均・65 歳以上人口 1000 人当たり)
平成 24年調査で 番目
12(全国は 483 万 4,505 人)万10 人9,731◆介護サービスを受けている人は
平成 25年 9月調査で 番目
平成 25年 5月調査◆専修学校生も (人口 1000 人当たり) 人7.4 (全国は 5.2 人)います
(全国は 1.76%)1.65 46◆障害者雇用率は で 番目 平成 25年 6月調査%
(全国は 42.7%)44.7 38◆法定雇用率を達成した企業の割合は で 番目 平成 25年 6月調査%
人口について
福祉について
平成 22年調査◆平均寿命は
歳79.47 (全国平均は 79.59)で 27 番目
歳86.96 (全国平均は 86.35)で 5 番目
男は
女は
NEW (平成22年) 厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」による◆健康寿命は
歳69.91 (全国平均は 70.42)で 36 番目
歳73.77 (全国平均は 73.62)で 23 番目
男は
女は
だけど
新潟県の姿指標で
みる
49
平成 25年 10月調査◆年齢を3区分に分けてみると
です万 人120 3,485◆女は平成 25年 10月県人口移動調査結果報告
万 人112 7,312◆男は平成 25年 10月県人口移動調査結果報告
◇最も増えたのは沖縄県の 4.4 ◇減っているのは秋田県のマイナス 8.3
(全国平均はマイナス 1.9)マイナス4.9◆人口の自然増減率は
そのうち
全国には もいます万 人2,729億1 7,686万 人233 797◆人口はみんなで
平成 25年 10月調査
(生産年齢 15 ~ 64 歳)
働き盛り
%59.6 (全国は 62.1%)
(老年 65 歳以上)
人生の先輩
(全国は 25.1%)%28.1
こども
(全国は 12.9%)
(年少0~ 14 歳)
%12.3
(全国は 27.6%)%44.3◆保育所の入所率は
平成 22年調査
(全国 25.1%よりかなり高め)%28.1◆高齢化率 平成 25年 10月調査
(全国は 16.7‰)‰8.6 36◆生活保護率(人口 1000 人当たり) で 番目 平成 24年調査
※ ‰(パーミル)千分率
(全国は 76.0)100.8 20◆社会福祉施設の数 人口 10 万人当たりで で 番目 平成 24年 10月調査
(全国は 22.8)33.7 15◆児童福祉施設の数 人口 10 万人当たりで で 番目 平成 24年 10月調査
(全国は 54.8%)%28.5◆幼稚園の就園率は
平成 25年 5月調査
小学校
(全国は 16.0)13.9
中学校
(全国は 13.9)12.3
高 校
(全国は 14.1)13.5
平成 25年 5月調査◆児童・生徒の教員 1 人当たり指数は
平成 25年 5月調査◆県内で学ぶ大学生は 四年制が 人30,576 人1,602短大は です
41(全国は 26.3 人)人10.5◆生活保護被保護高齢者数(月平均・65 歳以上人口 1000 人当たり)
平成 24年調査で 番目
12(全国は 483 万 4,505 人)万10 人9,731◆介護サービスを受けている人は
平成 25年 9月調査で 番目
平成 25年 5月調査◆専修学校生も (人口 1000 人当たり) 人7.4 (全国は 5.2 人)います
(全国は 1.76%)1.65 46◆障害者雇用率は で 番目 平成 25年 6月調査%
(全国は 42.7%)44.7 38◆法定雇用率を達成した企業の割合は で 番目 平成 25年 6月調査%
人口について
福祉について
平成 22年調査◆平均寿命は
歳79.47 (全国平均は 79.59)で 27 番目
歳86.96 (全国平均は 86.35)で 5 番目
男は
女は
NEW (平成22年) 厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」による◆健康寿命は
歳69.91 (全国平均は 70.42)で 36 番目
歳73.77 (全国平均は 73.62)で 23 番目
男は
女は
だけど
新潟県の姿指標で
みる
49 50
定価 500円
平成26年10月発行
発行:社会福祉法人新潟県社会福祉協議会